1986-10-07 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
したがいまして、中京圏というお話ではございますけれども、東海会社の一番の黒字の原因は東海道新幹線であって、その東海道新幹線の基盤を、東日本の首都圏のこれからの、国鉄が新しい会社に生まれ変わった一つの大きな経営基盤にするように、西日本並びに東海を合わせた会社の一番の経済基盤にするのは、私は山陽新幹線の売り上げだろうと思いますけれども、この考え方は、総理、どうでしょうか。
したがいまして、中京圏というお話ではございますけれども、東海会社の一番の黒字の原因は東海道新幹線であって、その東海道新幹線の基盤を、東日本の首都圏のこれからの、国鉄が新しい会社に生まれ変わった一つの大きな経営基盤にするように、西日本並びに東海を合わせた会社の一番の経済基盤にするのは、私は山陽新幹線の売り上げだろうと思いますけれども、この考え方は、総理、どうでしょうか。
これは東日本ばかりでなく西日本並びに北海道の保証会社の意見として出ておりますが、第一は「工事完成保証人の制度を廃止した方が良いとされる具体的理由について」です。この点につきましては、三島参考人がそういう発言をしておりますから、この点について他の二会社の方の意見等も含めたものを文書で求めたものでございます。お手元にありますか。
○国務大臣（川崎秀二君） 地盤変動の対策につきましては、主に西日本並びに近畿地方、西日本のうち特に近畿地方、四国地方、東海の一部というような地域におきまして、南海地震を中心にし、二十六、二十七年におきまして相当な大きな沈下があったものでありますから、それに伴う復旧ということを一つの大きな目標といたしまして着手されて今日まできたと思うのであります。
これは西日本並びに八水害地につきまして申上げたこれは復旧費であります。只今御質問のございました点は国立文教の整備費一般についてのことであろうと思います。それについてお答えいたします。
幸いにして外務省を通じましてその願いが容れられまして、西日本並びに十三号台風の被害地に対しまして約三千三百トンのミルクが配付されることになりました。併しながら、まだ現物は船の関係上到着いたしませんので、取りあえず手持のミルクを現地に配付いたしまして、小学校の児童に対しましては一回当り二十二グラム、中学校の生徒に対しましては一回当り二十五グラムという量を支給することにいたしております。
すなわち、この三つの中小企業金融機関は、西日本並びに紀和の水害と第十三号台風禍に対する災害融資に動員されて、その資金は、はからずも大幅に蚕食されておるのであります。
そのほか恒久施設につきましては、御指摘の通り学校の建物の復旧でございますが、これにつきましては、今回御審議を願つております予算によりまして、総額といたしまして西日本並びに十三号台風を加えまして二十三億二千六百万円、このうちには国立学校も公立学校も私立学校も、また社会教育施設あるいは文化財等全部を網羅いたしておりますが、総額が二十三億二千六百万円でございまして、これを二十八年度、二十九年度の二箇年にわかちまして
御承知のように、西日本並びに南近畿の水害関係に十一億円八月以降特別に支出をいたしまして貸付をいたしまして、大体十月末を以て一通り完了したかと存じております。又先般の十三号台風関係におきまして特別枠五億を設定いたしまして、貸出調査実行中の現状にございます。そのような関係からいたしまして、十六億円というものを普通の貸出資金から別除いたさなければならんことになつたのであります。
○松岡平市君 ただ今お挙げになつた琵琶湖の問題のみならず、すでに予算が付けられておる西日本並びに十三号等の過般の災害というものとの取扱と相当な懸隔があるように我々は思うのでございますが、只今の御説明によると政府がこれはやるのだというところからそれに調子を合せるためにこういうふうにしたというだけの御説明のようですが、私たちはこれがいけないという意思は毛頭ございません。先ほど申した通りです。
それからさらにこれに関連をいたしまして、西日本並びに紀和水害に対しまして、当然公庫が引継ぐであろうという前提のもとに、開発銀行の金が十一億ほしいというわくがつくられておる。実際的には八億近い金がそういう方向に出されておるといわれておるのであります。一体この八億円の金なるものは、あなた方の手持ち資金であるところの九十五億円の中から出されるべき性質のものであるか。
以上大体御説明申上げましたのが今回文部省でとりました西日本並びに畿南の水害復旧に対する措置でございます。 それから台風十三号被害地域に対しましては、これは御承知と思いまするが、衆参両院の水害委員会におきましても、西日本と同様な措置をするというふうに決定されておりますので、恐らくはこの特別措置法を改正の上、この台風十三号被害地域にこれを適用することになろうかと考えます。
そこで、今回の災害につきまして、この特例法を適用する昨日の委員会の御決定に基きまして、これが立法化されますれば、われわれといたしましては、一般の西日本並びに和歌山付近のあの災害と同等にこれを適用して参れる、こう存ずるのであります。 そこで、災害復旧は現に原形復旧という点にありまする関係上、現在の海岸堤防を復旧するのみではその効果をあげ得ないのではないかという問題がここに一つ残るわけでございます。
このたびの西日本並びに南近畿を襲いました大水害の結果といいまするものが、死者千四百三十三名、国警調査によるところの損害が実に二千七百八十四億円の数字の示すごとく、極めて甚大なものであつたわけでございます。従いまして水害対策委員会といたしましては、先ず緊急対策といたしまして、取りあえず繋ぎ融資の問題を解決すべく全力を注いだ次第でございます。
○今村委員 私も併託された長野県に関して初めて発言を申し上げるのでありますが、委員各位の御理解ある態度によりまして、長野県の水害も西日本並びに和歌山県とともに特別委員会に併託されたことは、まことに感謝のほかございません。 ことに長野県の今回の水害は非常に局地的なものでありまして、従つて一つの山村で被害二億を越え、三億近いというようなのがあります。
○山田参議院議員 まず第一の問題でございますが、この場合は、この法案の第二条にうたいました「異常に多量の」ということは、これは、第一には、西日本並びに山口県の一部に起りました——これは関東大震災あるいはそれ以上のものである、であるから今後こうして国庫で全額負担をしてやるというのは、これは異常中の異常である、かような意味で、実はそれであるからこそ全額国庫負担にしなければならない、かように打出したわけでございまして
○世耕委員 西日本並びに和歌山県の災害の総額の報告はすでに届いておると思うのでありますが、それについての査定はなさいましたか。
災害救助法は、昭和二十二年十月十八日に施行されまして以来、今日まで、非常災害時における唯一の応急救助の基本的法律として重大なる役割を果して参つたのでありますが、その後の本法運用の実際は必ずしも十分なる使命を果し得るとは言い得ない部面もありまするし、殊に今次の西日本並びに近畿地方の豪雨による水害の罹災者に対する応急救助の経験に鑑みまして、非常災害時の応急措置に遺憾なきを期するため、今回衆議院におきましてこの
併し、その後の本法運用の実際は、必ずしも十分なる使命を果し得るとは言い得ない部面もあるのでありまして、殊に今次西日本並びに近畿地方の豪雨による水害の罹災者に対する応急救助の経験に鑑みまして、救助の種類を増加拡充してその救助内容の適正化を期すると共に、救助機関に電気通信設備の優先的使用を認め、且つ国庫負担の規定を改正して地方財政負担の軽減を図り、併せて災害救助基金を充実せしめ、似て非常災害時の応急措置
しかし、その後の本法運用の実際は、必ずしも十分なる使命を果し得るとはいい得ない部面もあるのでありまして、ことに今次西日本並びに近畿地方の豪雨による水害の罹災者に対する応急救助の経験にかんがみまして、救助の種類を増加拡充して、その救助内容の適正化をはかるとともに、救助機関に電気通信設備の優先的使用を認め、かつ国庫負担の規定を改正して、地方財政負担の軽減をはかり、あわせて災害救助基金を充実せしめ、もつて